費用

当事務所の弁護士費用は、以下の料金体系に基づいております。具体的な費用は個別の事案によって異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。なお、以下の料金はいずれも税込価格です。

費用の種類

項目	説明
法律相談料	法律相談の際にお支払いいただく費用です。
着手金	事件をご依頼いただく際、最初にお支払いいただく費用です。
報酬金	いわゆる「成功報酬」のことで、事件終了時にお支払いいただく費用です。事件処理の結果、依頼者に発生する経済的利益等に応じてお支払いいただきます。
実費	郵便切手代、交通費等、事件処理の際にかかった費用をお支払いいただくものです。通常は、事件開始時に概算額をお預かりし、事件終了時に精算をして余った分についてはお返しすることになります。
日当	事件処理のため弁護士が遠方の裁判所に赴いた場合等に、必要となった時間に応じてお支払いいただく費用です。
顧問料	契約により継続的に行う法律事務の対価で、通常は１ヶ月ごとにお支払いいただきます。

項目	費用
法律相談料	３０分５，５００円

着手金	報酬金
・個人及び小規模事業者の場合　　３３万円～・上記以外の場合　　５５万円～	いただきません。

実費の金額は、破産管財事件とならない場合は、裁判所に納める予納金の金額も含め、２～３万円が目安です。
これに対し、破産管財事件となった場合は、上記実費の金額に加え、予納金（２１万１０００円～）が別途必要となります。
弁護士が事件処理のため遠方の裁判所に赴くことなどが想定される事案では、別途、日当が発生する場合があります。

着手金	報酬金
３３万円～	いただきません。

原則、上記「民事事件（一般）」の報酬基準に基づき算定いたします。弁護士費用特約のご利用を希望される場合は、基本的には、ご加入されている弁護士費用特約に定められた報酬基準に基づき算定されます。
具体的な金額は、個別事案ごとに異なりますので、担当の弁護士にお問い合わせください。

原則、上記「民事事件（一般）」の報酬基準に基づき算定いたします。具体的な金額は、個別事案ごとに異なりますので、担当の弁護士にお問い合わせください。

着手金	報酬金
２２万円～	３３万円～

財産分与、慰謝料、婚姻費用・養育費等の金銭的請求を含む場合は、原則、上記着手金・報酬金とは別に、当該金銭的請求について、上記「民事事件（一般）」の報酬基準に基づき着手金・報酬金が発生します。
実費については、別途頂戴いたします。
弁護士が事件処理のため遠方の裁判所に赴くことなどが想定される事案では、別途、日当が発生する場合があります。

具体的な金額は、個別事案ごとに異なりますので、担当の弁護士にお問い合わせください。

着手金	報酬金
２２万円～	２２万円～

継続的な契約を締結したうえで、必要に応じて法律相談等にご対応させていただく契約類型となります。定期的・継続的に法的サービスを受けていただくことができます。
具体的な金額（顧問料）や内容につきましては、担当弁護士にお問い合わせください。